民法第1編総則 第2章 人(3-32条の2)①

第3条(私権の享有)
1 私権の享有は、出生に始まる
2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

第3条の2(意思能力)※2017年改正で追加
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

第4条(成年)
20歳をもって、成年とする。
※2018年6月13日成立した改正民法により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げになりました。
  2022年4月1日に施行されます。

第5条(未成年者の法律行為)
1 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

第6条(未成年者の営業の許可)
1 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
2 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第4編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

過去問(管理業務主任者:2011年第5問)
未成年者が、マンションの専有部分をその区分所有者から賃借した場合は、法定代理人の同意を得ているか否かにかかわらず、当該賃貸借契約を取り消すことができる。
解答
誤:法定代理人の同意を得ている場合には取り消せないわ!

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