民法第1編総則 第2章 人(3-32条の2)②

第7条(後見開始の審判)
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

第8条(成年被後見人及び成年後見人)
後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

第9条(成年被後見人の法律行為)
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

第10条(後見開始の審判の取消し)
第7条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。)又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

過去問(管理業務主任者2011年第5問)
成年被後見人が、成年後見人の同意を得て行ったマンションの賃貸借契約は取り消すことができない。
解答:誤
日用品の購入、その他日常生活に関する行為を除いて、単独で行為はできないわ!
これは成年後見人の同意をもらっても同じことなの(同意見は無いの)。
だから取り消すことができるわ!

過去問(管理業務主任者2011年第5問)
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が所有する居住の用に供するマンションの専有部分について抵当権を設定する場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。
解答:正
民法859条の3に書いてあるわ。

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